StepAI

StepAI 利用規約

制定日:2026年10月8日

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社フューチャーワークス(以下「運営者」)が提供する LINE 運用ツール「StepAI」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで利用するものとします。

第1条(先行利用としての提供)

  1. 本サービスは、現在、正式公開前の先行利用として、運営者が招待した利用者に無料で提供しています。
  2. 先行利用の期間中、運営者は予告なく機能の追加・変更・停止を行うことがあります。
  3. 正式公開後の料金・条件は、決まり次第お知らせします。有料となる場合は事前にお知らせし、利用者の同意なく料金を請求することはありません。

第2条(アカウント)

  1. 利用者は、自分のアカウントのメールアドレスとパスワードを自ら管理し、第三者に使わせてはいけません。
  2. 利用者のアカウントで行われた操作は、その利用者が行ったものとみなします。
  3. テナント(会社・店舗の単位)の作成者はオーナーとなり、メンバーの招待・権限の変更・削除を行えます。オーナーは、メンバーの操作についても責任を負います。

第3条(利用者が預ける情報)

  1. 利用者は、本サービスに LINE 公式アカウントの情報、友だちの情報、メッセージ、フォームの回答、予約、カルテ、契約書などの情報(以下「利用者データ」)を登録・保存できます。
  2. 利用者データの権利は利用者に残ります。運営者は、本サービスの提供・保守・不具合の調査・サポートのためにのみ利用者データを取り扱います。
  3. 利用者は、利用者データに含まれる個人情報について、取得・利用・保存に必要な同意の取得や通知を自らの責任で行うものとします。
  4. サポートのために運営者が利用者データの中身を確認する必要があるときは、原則として利用者の了承を得てから行います。ただし、障害の復旧や法令に基づく場合など、緊急でやむを得ないときはこの限りではありません。

第4条(LINE などの外部サービス)

  1. 本サービスは、LINE ヤフー株式会社が提供する LINE 公式アカウント・Messaging API と連携して動作します。利用者は、LINE の利用規約・ガイドラインを守るものとします。
  2. LINE の仕様変更・障害・アカウントの停止など、外部サービスの事情で本サービスの一部が使えなくなることがあります。その場合の損害について、運営者は責任を負いません。
  3. メール配信・決済・AI・広告などの外部サービスとの連携は、利用者がそれぞれのサービスと契約し、自らの鍵(API キー)を登録して使います。外部サービスの料金は利用者が負担します。

第5条(禁止事項)

  1. 法令・公序良俗に反する行為
  2. 受け取る人の同意のない広告・宣伝の送信など、特定電子メール法・景品表示法・特定商取引法などに反する配信
  3. 第三者の権利(著作権・肖像権・プライバシーなど)を侵害する行為
  4. 本サービスや他の利用者のデータに不正にアクセスする行為、または本サービスに過度な負荷をかける行為
  5. 本サービスの解析(リバースエンジニアリング)や、本サービスを使った同種のサービスの提供
  6. その他、運営者が不適切と判断する行為

第6条(利用の停止)

利用者が本規約に違反したとき、または運営者が必要と判断したときは、事前の通知なく、そのアカウントやテナントの利用を停止することがあります。

第7条(データの保存と削除)

  1. 運営者は、利用者データを適切に保存するよう努めますが、消失しないことを保証するものではありません。大切なデータは、利用者自身でも書き出して保管してください。
  2. 利用者が本サービスの利用をやめたとき、または先行利用の提供を終えるときは、事前にお知らせしたうえで、30日後に利用者データを削除します。削除の前に、必要なデータを書き出してください。

第8条(保証と責任の範囲)

  1. 本サービスは先行利用の段階であり、運営者は、本サービスに不具合がないこと、特定の目的に合うこと、配信が必ず届くことを保証しません。
  2. 本サービスの利用により利用者に生じた損害について、運営者は、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条(規約の変更)

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、本サービス上または利用者のメールアドレスへの連絡でお知らせします。

第10条(準拠法と裁判所)

本規約は日本の法律に従って解釈します。本サービスに関して争いが生じたときは、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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